1号支援計画の作り方｜義務的支援10項目

特定技能1号を受け入れる企業には、外国人への「支援」が義務づけられています。中核になるのが1号特定技能外国人支援計画で、在留諸申請の際に提出します。本記事は出入国在留管理庁の資料（2026年7月19日確認）に基づき、支援計画に盛り込む義務的支援10項目と、自社支援・委託の分岐を整理します。

1001義務的支援10項目

• 事前ガイダンス（労働条件・活動内容・入国手続等の説明）
• 出入国時の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約の支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続等への同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 人員整理等の場合の転職支援
• 3か月に1回以上の定期面談・行政機関への通報

CHOICE02自社支援か、全部委託か

支援は委託必須ではありません。自社支援には、①中長期在留者の受入れ・管理を適正に行った実績等があり支援責任者・担当者を選任していること、②外国人が十分理解できる言語で支援できる体制があること、などの基準があります。一方、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託すれば、支援体制の基準を満たすものとみなされます。委託先の選び方は登録支援機関の選び方を参照してください。

COST03支援費用は本人負担にできない

「支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと」は、特定技能基準省令が定める受入れ機関の基準です。支援費用を給与から天引きする設計は基準違反になります。委託する場合の相場観として、公的調査（令和2年度）では登録支援機関への月々の利用額は1人あたり平均23,520円・中央値22,000円でした（2020年度時点＝ESTIMATE）。費用の全体像は受け入れ費用ガイドへ。