特定技能の受け入れ費用はいくら？初期・月額の目安を解説

特定技能の受け入れ費用は、検索すると登録支援機関や人材会社の「当社なら」という料金案内が多く、第三者の目線で総額を整理した情報はほとんどありません。本記事は、特定の会社に所属しない中立の立場から、制度上のルール（誰が負担すべきか）と公的調査の実測データで費用の全体像を整理します。個別の金額は会社・国・分野によって幅があるため、レンジと出典を示し、断定はしません。

STRUCTURE01費用の全体像：初期費用・月額費用・制度が定める負担ルール

特定技能1号の受け入れ費用は、大きく3つに分けて考えると見通しが立ちます。

DOMESTIC / OVERSEAS02国内採用と海外採用でこう変わる

同じ特定技能でも、国内在留者（技能実習からの移行者・留学生など）の採用と海外からの呼び寄せでは費用構造が変わります。国内採用では、在留資格変更許可申請の手数料は6,000円（オンライン申請は5,500円。2025年4月1日以降の受付分）で、渡航費や送出機関関連の費用は基本的に発生しません。海外採用では、在留資格認定証明書の交付申請から査証取得・渡航までの一連の手続きに加え、国によっては二国間取決め（MOC）に基づく送出手続が必要になり、その分の費用と時間がかかります。手続きの順序は受け入れの流れの解説記事にまとめています。

SENDING COSTS03送出機関費用の現実：国による差が大きい

海外採用で意識しておきたいのが、候補者本人が母国側で支払っている費用です。出入国在留管理庁が技能実習生2,184名に直接聴取した実態調査（2022年7月公表）では、来日前に送出機関・仲介者に支払った費用の総額は平均54万2,311円。送出機関への支払いは約85%の人にあり平均52万1,065円、国籍別ではベトナム65万6,014円、カンボジア57万1,560円、ミャンマー28万7,405円、インドネシア23万1,412円、フィリピン9万4,191円と大きな差がありました。来日前に母国で借金をしている人は約55%（平均54万7,788円）にのぼります。

この調査は技能実習生が対象であり、特定技能の数字そのものではありませんが、送出しコストの国別の差と、本人側の負担の重さを示す公的データとして参考になります。同調査は、技能実習生の失踪等の背景として不当な費用徴収の有無を把握する目的で行われたものです。特定技能では、保証金の徴収や違約金を定める契約が禁止され、悪質な仲介事業者を排除するための二国間取決め（MOC）の枠組みも設けられています。受け入れ企業としても、採用ルート選びの段階で「本人がいくら払うことになるのか」を確認することは、定着率に直結する実務ポイントです。

SUPPORT FEES04登録支援機関への委託料：公的調査では平均2.3万円/月・人

1号特定技能外国人への支援を登録支援機関に委託する場合の委託料には、法令上の定価はありません。公的な実測データとしては、出入国在留管理庁の委託調査（令和2年度・受入れ企業側への調査）で、登録支援機関への月々の利用額（1人あたり）は平均23,520円・中央値22,000円（回答881法人）、全部委託で平均24,155円、一部委託で平均22,433円、最多価格帯は2万円以上3万円未満（40.4%）という結果が出ています。

なお委託料のほかに、事前ガイダンス・出入国時の送迎など入社時だけ発生する支援の初期費用を別建てにしている機関もあります。「月額に何が含まれ、何が別料金か」の確認が見積もり比較の核心です。

COST DOWN05コストを下げる合法的な方法

• 自社支援に切り替える・一部委託にする：体制基準（中長期在留者の受入れ実績、外国人が十分理解できる言語での支援体制など）を満たせば、支援は自社実施も可能です。
• 国内在留者の採用ルートを持つ：技能実習2号修了者は日本語試験が免除され（技能試験は従事する業務と実習の職種・作業に関連性が認められる場合に免除）、渡航費・送出関連費用も基本的に不要です。
• オンライン申請を使う：在留資格変更・更新の手数料は窓口6,000円に対しオンライン5,500円です。
• 複数社の見積もりを比較する：委託料に定価はないため、同じ支援内容での相見積もりが最も効きます。
• 本人負担への付け替えはしない：支援費用の本人負担は基準違反です。短期的な節約は、在留諸申請や定期届出で問題化するリスクを抱えます。

CHECKLIST06見積もり比較のチェックリスト

• 月額委託料に含まれる支援項目はどれか（義務的支援10項目のうちどこまでか）
• 初期費用（事前ガイダンス・送迎・住居確保支援など）は別建てか
• 在留資格申請の書類作成・取次は含まれるか、行政書士費用は別か
• 対応言語と、相談対応の体制（駆けつけ・電話・翻訳アプリのみ等）
• 定期面談（3か月に1回以上）と定期届出の対応が含まれるか
• 人数が増えた場合の単価、解約・切り替え時の条件