登録支援機関とは？選び方と委託・自社支援の判断基準

登録支援機関とは、特定技能1号外国人への支援を受入れ企業から委託されて実施する、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。登録数は11,448件（2026年7月9日時点・出入国在留管理庁）にのぼり、支援の質も料金も水準はさまざま。多くの解説記事は登録支援機関自身が書いた「当社なら安心」型で、中立の選定基準はほとんど見当たりません。本記事は、どの機関にも属さない立場から、委託すべきかの判断基準と選び方を整理します。

ROLE01登録支援機関の役割と義務

特定技能1号の受け入れには、義務的支援10項目（事前ガイダンス／出入国時の送迎／住居確保・生活に必要な契約の支援／生活オリエンテーション／公的手続等への同行／日本語学習の機会の提供／相談・苦情への対応／日本人との交流促進／人員整理等の場合の転職支援／3か月に1回以上の定期面談と行政機関への通報）を実施する義務があります。登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約に基づき、支援計画に基づく支援を実施します。

登録支援機関側にも義務があります。登録の有効期間は5年（更新可）で、支援実施状況などの定期・随時の届出が課され、支援業務の実施が困難になった場合等の報告義務、違反時の指導・登録取消しの仕組みがあります。また、委託を受けた支援業務をさらに他社へ再委託することはできません（通訳人の活用など履行補助は可能）。

実態として、登録支援機関の類型は株式会社等の会社が56.5%、中小企業事業協同組合が25.0%、行政書士が6.5%など（2025年12月末現在・速報値）で、人材ビジネス系から士業系まで顔ぶれは幅広く、得意分野が異なります。

IN-HOUSE OR OUTSOURCE02委託か自社支援か：分岐の条件

支援は、委託しなければならないものではありません。自社支援には、①中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績等があり、支援責任者・支援担当者を選任していること、②外国人が十分理解できる言語で支援を実施できる体制があること、などの基準があります。一方、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託すれば、支援体制の基準を満たすものとみなされます。

FEES03委託料の目安：公的調査では平均2.3万円/月・人

委託料に法令上の定価はありません。出入国在留管理庁の委託調査（令和2年度）では、受入れ企業が登録支援機関へ支払う月々の利用額（1人あたり）は平均23,520円・中央値22,000円、最多価格帯は2万円以上3万円未満（40.4%）でした。2020年度時点の調査であることを踏まえ、目安（ESTIMATE）として使ってください。このほか登録支援機関自体が国に納める登録手数料（新規28,400円・更新11,100円）は機関側のコストであり、企業側の委託料とは別物です。費用全体の構造は受け入れ費用の解説記事で詳しく整理しています。

CHECKLIST04選定チェックリスト：この7点で比較する

• ① 登録の確認：出入国在留管理庁が公開する登録支援機関登録簿（Excel・随時更新）に掲載されているか。登録番号は登録簿の原本で照合するのが確実です。
• ② 対応言語：採用予定者の母国語で「相談・苦情対応」ができる体制か。翻訳アプリのみの対応か、人が対応するのかまで確認。
• ③ 対応地域：事業所・住居のある地域で、送迎・同行・面談を現実的に実施できるか。遠隔地の機関は交通費の扱いも確認。
• ④ 分野の実績：自社の分野（介護・建設・飲食料品製造業など）での支援実績。分野独自の要件（協議会・受入れ負担金など）に詳しいか。
• ⑤ 料金の内訳：月額に含まれる支援項目と別料金の項目が書面で明示されるか。
• ⑥ 面談・届出の運用：3か月に1回以上の定期面談をどう実施するか。定期届出（毎年4〜5月）への対応が含まれるか。
• ⑦ 人材紹介との関係：人材紹介を兼ねる機関の場合、紹介手数料と支援委託料が分けて提示されるか。

QUESTIONS05契約前に確認したい質問リスト

• 支援担当者1人あたり何人の外国人を担当していますか？
• 夜間・休日の緊急相談はどのように受け付けますか？
• 直近1年で支援を打ち切った・打ち切られた事例はありますか？その理由は？
• 定期面談の記録や支援実施状況は、企業側にどう共有されますか？
• 転職支援（人員整理等の場合）や帰国時の対応まで含まれていますか？
• 契約解除・他機関への切り替え時の手続きと費用はどうなりますか？

SWITCHING06切り替え時の注意

支援委託契約の締結・変更・終了は、受入れ機関が出入国在留管理局へ随時届出を行う事項です。切り替え自体は可能ですが、支援の空白期間を作らないこと、支援計画の変更が必要な場合は変更の届出もセットで行うことに注意してください。切り替えを見据えるなら、契約時に引き継ぎ協力の条項を入れておくとスムーズです。受け入れ手続き全体の中での支援の位置づけは受け入れの流れの解説記事で確認できます。