特定技能1号の試験｜技能試験・日本語試験と合格率

特定技能1号で外国人を受け入れるには、本人がその分野の技能試験と日本語試験の両方に合格していることが原則です。学歴の要件はなく、18歳以上であることが求められます（出入国在留管理庁Q&A Q45）。ただ、試験を作って実施しているのは分野ごとに違う団体で、合格基準も合格率もそろっていません。この記事では、試験のしくみ、日本語の要件、技能実習2号修了者の免除、国内と国外での受験、そして令和8年10月7日付で公表された令和7年度の試験実施状況報告書に載っている合格率を、出入国在留管理庁と試験実施主体の公表資料だけで整理します（2026年10月14日に出入国在留管理庁「試験関係」ページで確認）。制度の全体像は特定技能とは、合格後の手続は受け入れの流れで扱っています。

TWO TESTS012つの試験と、それぞれが測る水準

国の「特定技能制度及び育成就労制度に係る試験の方針」（令和7年3月11日施行）は、1号の技能試験の水準を「初級技能者のための試験である技能検定３級と同等の水準」に設定するとしています。特段の育成・訓練を受けずに、すぐに一定程度の業務をこなせる水準という位置づけです。日本語試験は、読解と聴解で実施することが基本とされています。

JAPANESE02日本語の要件：JFT-BasicのA2.2か、JLPTのN4以上

全分野共通の日本語試験は2つあります。JFT-Basicは国際交流基金が実施するCBT方式のテストで、「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4セクション、試験時間は60分です。得点は10点〜250点の尺度で表示され、145点〜174点がA1、175点〜199点がA2.1、200点〜250点がA2.2（A2）と判定されます。特定技能1号の申請に使えるのはA2.2（A2）、つまり200点以上です（国際交流基金「よくある質問」6-問1・問5）。ただし、就労する産業分野によっては、より上位の日本語能力水準が求められる場合があります。A1とA2.1の判定は2026年8月から加わったもので、主に育成就労（令和9年4月1日から運用開始予定）向けです。2026年7月までに受けて200点以上だった結果通知書は、引き続きA2.2の証明に使えるとされています（同6-問8）。

出入国在留管理庁は、JLPTの申込みが集中して令和8年12月試験はN1〜N5の全レベルが受付期間の終了前に締め切られたとして、特定技能1号でN4を受けようとしている人にJFT-Basicの活用を勧める資料を出しています（2026年10月14日に出入国在留管理庁の特定技能制度ページで確認）。JFT-BasicとJLPT以外に、A2相当以上（またはB1相当以上）の水準と認められた日本語試験は、令和7年12月1日時点ではない、というのがQ&A Q62の回答です。

EXEMPTION03技能実習2号を良好に修了した人は、試験の全部または一部が免除される

技能実習から特定技能1号に移る場合の免除は、Q&A Q50とQ60に整理されています。「良好に修了」とは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることを指します。

どの職種・作業がどの分野・業務区分と関連するかは、出入国在留管理庁の対応表（令和8年6月1日時点）で確かめられます。介護分野の日本語要件は介護分野の特定技能でも扱っています。なお、特定技能2号については、各試験に合格する必要があります（Q60）。2号の試験と対象分野は特定技能2号の解説を参照してください。

WHERE TO TAKE04国内でも国外でも受けられるが、国内は在留資格が条件

試験方針は、1号の試験を「国外における試験実施を前提とした上で、在留資格を有する者を対象として国内においても実施することを基本とする」としています。受験資格として各試験実施要領に書くよう求めている事項は、基本的に満17歳以上であること、国内で受ける場合は在留資格を持っていること、そして退去強制令書の円滑な執行に協力する国として告示された国以外の人には受験を認めないことです。

• 住んでいる国と別の国での受験：JFT-Basicは別の国でも受けられます（国際交流基金「よくある質問」1-問6）。試験を実施していない国の人が近隣国で受けることも妨げられない、というのがQ&A Q61の回答です。
• 受験回数：国の試験方針に回数の上限はありません。分野ごとの詳細は所管省庁に確認するよう案内されています（Q&A Q58）。
• 申込みのしかた：試験方針は、受験者から高い手数料を取るブローカーを排除するため、申込みを受験希望者から試験実施機関への直接に限るなどの対策を求めています。
• 日程：出入国在留管理庁は「試験実施予定一覧表」（2026年8月31日現在）をExcelで公表していますが、掲載時点の情報なので、最新の日程は各試験実施主体のサイトで確かめるよう注意書きがあります。
• 合格と雇用契約の順番：合格してから雇用契約を結ぶのが一般的ですが、契約を結んでから受験することも、合格前に内定を出すことも法律上禁止されていません。ただし、必要な試験に合格しなければ在留資格は許可されません（Q&A Q16・Q17）。

BY FIELD05分野ごとの試験の案内先と、令和7年度の合格率

分野所管行政機関と試験実施機関は、各事業年度終了後に試験実施状況報告書を制度所管行政機関に提出し、確認を受けた後に公表します。令和7年度分は令和8年10月7日付で、出入国在留管理庁の「試験関係」ページに分野別に掲載されています。下の表の合格率は、各報告書の「試験実施結果に関する評価」欄に書かれた数字をそのまま写したもので、特に断りのないものは1号試験です。案内先は、同ページが技能試験の情報先としてリンクしている団体・省庁です（2026年10月14日に確認）。

合格率は分野をまたいで単純に比べられるものではありません。造船・舶用工業の報告書は、受験の設備や会場準備を申請者が負担するため受験者が十分に準備していると推察しており、外食業の報告書は、合格率が想定の水準よりやや高いのは、受験者が試験に特化したテキストで準備しているためだとしています。合格基準も分野ごとに違い、たとえば外食業・飲食料品製造業・木材産業は学科と実技の合計得点の65％以上、宿泊は学科と実技それぞれの正答率65％以上、自動車運送業は学科と実技それぞれの正答率60％以上です。JFT-Basicの報告書は、評価欄に年度全体の合格率を書いていません。別紙に試験実施月・実施国ごとの受験者数・合格者数・合格率を載せ、試験ごとの受験者数や基準点到達率は国際交流基金のサイトで公表したとしています。

FOR EMPLOYERS06受け入れる企業が確かめておきたいこと

企業の側で試験そのものに関わる場面は多くありませんが、合格の証明書類は在留資格の申請に直結します。令和7年度のJFT-Basicの報告書によると、結果通知書の真偽確認の照会のうち計157件が偽造と確認され、受験歴が確認された46件は2年間の再受験禁止、3件は2年間の再受験禁止と合格取消しの措置が取られました。国際交流基金は、行政機関・教育機関・企業などから適正な理由で照会があれば、判定結果通知書の真偽に回答するとしています（電話照会は不可）。不正な合格だと判明した場合、その合格で技能水準や日本語能力水準を満たしたとは認められず、在留資格の取消し等の措置の対象になります（Q&A Q59）。

• 候補者の業務が、どの分野のどの業務区分に当たり、その区分の技能試験に合格しているか（別の分野の試験では代わりにならない）
• 日本語の証明が、その区分で求められる水準（A2.2相当以上か、B1相当以上か）を満たしているか。タクシー・バスでA2.2相当を使う場合は、日本語学習プランや日本語サポーターなどの要件を満たすか。介護分野なら介護日本語評価試験の合格もあるか
• 技能実習2号の修了を根拠に免除を考える場合、2年10月以上の修了と、職種・作業と業務区分の関連性を対応表で確かめたか
• 合格証明書・結果通知書の内容に不自然な点がないか。疑問があれば試験実施主体の照会窓口を使う

試験に合格した後の在留資格の申請や支援計画の準備は受け入れの流れで、2027年4月に始まる予定の育成就労と特定技能の関係は育成就労制度の解説で整理しています。