飲食料品製造業の特定技能｜対象事業所・試験・外食業との違い

食品工場やスーパーマーケットのバックヤードで外国人を雇う方法として、特定技能の「飲食料品製造業分野」は受入れ人数の多い分野の一つです。出入国在留管理庁の集計（令和8年7月末時点・速報値）では、この分野の特定技能1号の在留者は101,922人で、受入れ見込数133,500人に対する充足率は76.3％です。ただ、食品を作っている会社ならどこでも雇えるわけではありません。外国人が働く事業所が日本標準産業分類の特定の産業に当たること、食品産業特定技能協議会に加入することなど、分野独自の条件があります。この記事では、任せられる業務、対象となる事業所、技能試験と日本語試験、受入れ見込数、協議会、2号、外食業分野との違いを、出入国在留管理庁の分野別運用方針と運用要領別冊、農林水産省の公表資料、試験実施機関の案内で整理します（2026年10月15日確認）。制度全体のしくみは特定技能とはで扱っています。

SCOPE01任せられるのは、食品の製造・加工と安全衛生

飲食料品製造業分野で特定技能1号の外国人が従事するのは、飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工と安全衛生の確保です。運用要領別冊は、1号の外国人はこれらの業務に幅広く従事しなければならないとしたうえで、言葉の意味を次のように定めています。

業務区分は現在「飲食料品製造業全般」の1つです。令和8年1月23日に閣議決定された分野別運用方針は、業務区分を「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2つに分ける内容で、業務区分と技能水準については閣議決定日から令和9年3月31日までの間は従前の例によるとしています。出入国在留管理庁の分野別情報ページ（2026年9月4日現在）も、令和9年4月1日以降に2つに切り分けられると案内しています。運用要領別冊によると、関連する職種の技能実習2号を良好に修了して試験免除で移った人は、切り分け後もどちらの業務区分でも働け、転職もできます。一方、水産加工業の区分で採用する外国人には、雇用契約を結ぶときに転職できる範囲（原則として同一の業務区分内に限ること等）を含むキャリアパスや待遇を丁寧に説明して同意を得る必要があることが、協議会で定められています。

WORKPLACE02雇える事業所は、日本標準産業分類で決まる

飲食料品製造業分野の特定技能外国人を雇えるのは、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる産業のうち、主として次のいずれかを行っている事業所です（農林水産省告示、運用要領別冊）。判断の単位は会社ではなく、外国人が働く事業所です。

• 中分類09 食料品製造業
• 小分類101 清涼飲料製造業
• 小分類103 茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
• 小分類104 製氷業
• 小分類583 食肉小売業（食料品製造を行うものに限る）
• 細分類5621 総合スーパーマーケット（食料品製造を行うものに限る）
• 細分類5811 食料品スーパーマーケット（食料品製造を行うものに限る）
• 細分類5861 菓子小売業（製造小売）
• 細分類5863 パン小売業（製造小売）
• 細分類5896 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業（豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る）

運用要領別冊は、酒類製造業、塩製造業、医薬品製造業、香料製造業、飲食料品卸売業、各種商品小売業（総合スーパーマーケットを除く）、飲食料品小売業（上の食肉小売業、食料品スーパーマーケット、菓子・パンの製造小売、豆腐・かまぼこ等加工食品小売業を除く）、ペットフード等の飼料製造業などは分野に含まれないとしています。なお、農林水産省のFAQ（令和8年3月更新版）の業種一覧には食肉小売業が載っていないため、一覧は最新の運用要領別冊（令和8年8月28日一部改正）で確かめてください。

1つの事業所で複数の事業をしている場合は、主要な経済活動で産業を決めます。運用要領別冊によると、主要な経済活動は生産される製品の直近の売上高で決め、最も大きな割合を占める活動がその事業所の産業になります。賃加工と自社品製造を行う場合など、売上高だけで判断するのが適当でないときは、産出額、販売額、従業員数などを代わりの指標に使います。農林水産省のFAQも、精肉加工や食鳥処理、カット野菜などについて、その業務の売上が全体の売上の中で最も大きな割合を占めることを条件に挙げています。迷いやすい例は次のとおりです。

雇用形態は直接雇用に限られます。告示は労働者派遣の対象とする雇用契約を結んでいないことを基準にしており、運用要領別冊は、特定技能外国人を派遣したり、派遣された人を受け入れたりした場合、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなるとしています。

TESTS031号は、技能試験と日本語試験の合格が原則

1号で受け入れるには、技能と日本語の両方の水準を満たす必要があります。技能は「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」、日本語は国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のA2.2相当以上か、日本語能力試験（JLPT）のN4以上です。技能試験は、農林水産省の公募で選ばれた一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）が実施しています。OTAFFの試験案内と農林水産省の試験実施要領（令和8年5月改訂）に書かれた内容は次のとおりです（2026年10月15日確認）。

令和8年10月7日付の農林水産省「令和7年度飲食料品製造業特定技能評価試験実施状況報告書」によると、令和7年度の1号試験の合格率は52.9％でした。試験実施要領は、日本の飲食料品製造業での実務経験が平均2年程度の人が、試験に特化したテキストで準備せずに受けた場合に5割程度が合格する水準を想定しており、報告書はこの水準どおりと評価しています。

技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除される場合があります。運用要領別冊の別表に載っている職種・作業（缶詰巻締、食鳥処理加工業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造）の実習を修了した人は、技能試験と日本語試験の両方が免除され、運用要領別冊はこの扱いが令和9年4月1日以降も当分の間続くとしています。関連しない職種で実習を修了した人は技能試験の合格が必要ですが、日本語は当面の間、別途の証明が要りません。免除を受けるには、実習修了時の技能検定3級またはこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証明書を出します。合格していない場合は、試験を受けて合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得状況の評価文書を出します。日本語試験の水準や受け方は特定技能1号の試験で詳しく扱っています。

CAPACITY04受入れ見込数は、1号で133,500人

分野別運用方針は、飲食料品製造業分野の令和6年度から5年間の1号特定技能外国人の受入れ見込数を13万3,500人とし、これを令和10年度末までの5年間の受入れの上限として運用するとしています。出入国在留管理庁の分野別情報ページでは「令和11年3月末までの受入れ上限数」として133,500人と表示されています。令和9年度から2年間の育成就労外国人の受入れ見込数は6万1,400人で、両方を合わせた分野全体の受入れ見込数は19万4,900人です。

在留者数は、出入国在留管理庁の「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）」で101,922人、充足率は76.3％、令和7年7月末からの1年間の増加数は15,567人です。分野別運用方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などに、農林水産大臣が法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。外食業分野ではこの措置が実際にとられています（07で説明します）。

COUNCIL05協議会への加入は、在留申請の前に

受け入れる会社は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関などで構成される「食品産業特定技能協議会」の構成員にならなければなりません。飲食料品製造業分野と外食業分野が共同で設置している協議会です。加入は、特定技能外国人に係る在留諸申請の前に済ませる必要があり、2人目以降の受入れで改めて加入申請する必要はありません。告示と運用要領別冊が受入れ機関に課している条件は次のとおりです。

• 協議会の構成員になり、協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に必要な協力を行うこと
• 農林水産省が行う調査、指導その他の活動に必要な協力を行うこと
• 1号の支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は、協議会の構成員で、農林水産省と協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
• 雇用契約を結ぶ前に、キャリアアップを図るための計画を書面（電磁的記録を含む）で交付または提供して説明すること
• 本人から求められたら、実務経験を証明する書面を交付または提供すること

農林水産省の協議会ページ（2026年10月15日確認）によると、加入申請はウェブのフォームで行い、事務局から届くメールに、飲食料品製造業分野の誓約書（分野参考様式第13-1号）、行動規範に係る誓約書、営業許可証の写しを添付して返信します。総合スーパーマーケットや食料品スーパーマーケットの場合は、外国人の従事する業務に関する誓約書も出します。現在は申請が混み合っており、必要書類の送付から加入証の発行まで2～3か月程度かかると案内されています。入会金や年会費は、当面の間徴収しないとされています。

運用要領別冊は、協議会に必要な協力を行わない場合は基準に適合せず受け入れができなくなること、協議会で分野の対象でないと判断された場合は雇用できないことを明記し、対象に当たるか疑義があれば加入申請の前に問い合わせるよう求めています。受入れ機関に共通する基準は受入れ機関の基準チェックリスト、支援を外部に委託する場合の考え方は登録支援機関の選び方を参照してください。

LEVEL 2062号は、工程を管理する立場での2年以上の経験が要件

飲食料品製造業分野は特定技能2号の対象です。2号の業務は、1号の製造・加工と安全衛生に加えて、複数の技能者を指導しながら衛生管理、安全衛生管理、品質管理、納期管理、コスト管理、従業員管理、原材料管理等に従事するものです。運用要領別冊は、2号の外国人は事業所責任者（工場長等）が行う管理業務を補助することを前提に、役職等が与えられた上で従事しなければならないとしています。

令和7年度の2号試験の合格率は55.0％でした（同報告書）。出入国在留管理庁の制度概要によると、2号の在留期間は3年、2年、1年又は6か月ごとの更新で更新回数に制限がなく、家族の帯同も要件を満たせば可能（配偶者、子）です。2号全体のしくみは特定技能2号とはで整理しています。

VS FOOD SERVICE07外食業分野との違い

外食業分野も農林水産省の所管で、協議会も共通ですが、業務の中身も事業所の決め方も違います。新規の受入れの状況にも、2026年10月時点で大きな差があります。

線引きで迷いやすいのは、セントラルキッチンと弁当です。外食業の店舗とは別の独立した事業所であるセントラルキッチンや給食センターは飲食料品製造業分野、店舗と同一敷地内にあるものや店内の調理場は外食業分野です。農林水産省のFAQは、外食業のセントラルキッチンでは外食業分野の特定技能外国人は就労できないとしています。分野が違えば求められる技能試験も違い、運用要領別冊が飲食料品製造業分野の1号の技能水準として挙げるのは、飲食料品製造業特定技能1号評価試験の合格か、関連する職種の技能実習2号の良好な修了です。外食業分野の業務と要件は外食業の特定技能を参照してください。

受入れが決まった後の在留資格の申請と準備は受け入れの流れ、1号の外国人に義務づけられている支援は支援計画10項目、令和9年4月に始まる予定の育成就労は育成就労制度の解説で扱っています。